業績悪化などの理由により従業員を休業させるときの休業手当の一部を補填する「雇用調整助成金」は従来から存在しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響を受けている企業向けに様々な特例措置が設けられておりました。また、新型コロナウイルスの影響により休業させられた労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対しては新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されています。しかし、Withコロナに向けた政策の変更から、これらの助成金・支援金等に関する特例措置等も段階的に縮小されております。今回は１０月以降の最新の動向についてお知らせいたします。
【１０月及び１１月の助成内容】
１０月及び１１月分の雇用調整助成金の助成率及び上限額は以下の通りとなります。
まず原則的な特例措置については、上限額が9,000円から雇用保険の基本手当の日額上限との均衡を加味し8,355円に変更されました。地域特例・業況特例の場合の上限額も15,000円から12,000円に減額されています。
| 雇用調整助成金 | 2022年 7～9月 |
2022年 10～11月 |
|
| 中小企業 | 原則的な特例措置 | 4/5（9/10） 9,000円 |
4/5（9/10） 8,355円 |
| 地域特例 業況特例 |
4/5（10/10） 15,000円 |
4/5（10/10） 12,000円 |
|
| 大企業 | 原則的な特例措置 | 2/3（3/4） 9,000円 |
2/3（3/4） 8,355円 |
| 地域特例 業況特例 |
4/5（10/10） 15,000円 |
4/5（10/10） 12,000円 |
|
※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
また、休業支援金等の助成率及び上限額は以下の通りとなります。
地域特例の場合の上限額が11,000円から8,800円に減額されています。
| 休業支援金等 | 2022年 7～9月 |
2022年 10～11月 |
|
| 中小企業 | 原則的な特例措置 | ８割 8,355円 |
８割 8,355円 |
| 地域特例 | ８割 11,000円 |
８割 8,800円 |
|
| 大企業 | 原則的な特例措置 | ８割 8,355円 |
８割 8,355円 |
| 地域特例 | ８割 11,000円 |
８割 8,800円 |
|
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
千代田統括支部 開業部会 堀拓磨